年間50万円以上の金融所得への課税が30%に引き上げ⁉️

「年間50万円以上の金融所得への課税が30%に引き上げられる」という話は、現時点では事実ではありません。

ただし、2025年から超富裕層を対象に「ミニマムタックス」という新しい金融所得課税制度が導入され、税負担を強化する方針が実際に始まっています。

現在、金融所得（株式や投資信託の売却益・配当など）には20.315%の源泉分離課税が適用されています。

この税率は、一般の投資家にも一律ですが、「50万円」や「一般の金融所得」へ“30%”への引き上げが確定・実施されているという事実はありません。

日常的な投資家にとっては2025年現在も税率は約20%のままです。

2025年1月から導入された「ミニマムタックス」は、主に年間所得が約30億円以上、または金融所得が約10億円以上の超富裕層が対象です。

対象となる超富裕層に対しては、所得税負担率を最低22.5%に引き上げ、税負担を適正化する仕組みです。

つまり、一般の投資リターン（年間50万円以上）に一律30%を課す話とは異なり、極端な高所得の層だけが課税強化の対象になっています。

2021年以降、金融所得課税引き上げ（30%案）は一部政党や有識者から提案されていますが、政府は一般投資家層（年間50万、100万、1000万程度）の金融所得税率の一律引き上げは正式に決定していません。

議論としては「1億円の壁」と呼ばれる税率逆転現象を是正する目的で、段階的な累進課税や税率引き上げ案の検討が続けられています。

実際、2025年スタートの改正は超富裕層限定であり、広く一般層を対象とした30%引き上げは“今後の議論”段階にとどまっています。

多くの金融サイトや税務情報、財務省の発表でも「現状の主要改正はミニマムタックス」と明記されており、30%への引き上げは“確定事実”として報じられていません。

SNSや一部ネット記事で誇張されたり、一般層にも適用されると誤認されがちですが、公式根拠に基づき、一般投資家への30%一律課税は誤情報です。

以上、参考になりましたら幸いです！