2024年1月
・新NISAが始まる
⇒非課税期間の無期限化、非課税枠の拡大など大幅改正
・住宅ローン減税制度改正予定
⇒2024年以降入居の場合、省エネ住宅でなければ住宅ローン減税が受けられなくなる
・固定電話の通話料金が全国、全時間帯一律化
⇒IP化により固定電話から固定電話への通話料金は3分で9.35円となる
・改正電子帳簿保存法の義務化
⇒電子取引でやり取りした書類はデータのまま保存することが義務化される
2024年2月
・介護報酬の改定
⇒厚生労働省は介護職員1人あたり6,000円の賃上げを行うための補助金を支給する
2024年4月
・物流業の運転手、建設業、医師に対して労働時間の上限規制が適用される
⇒今まで労働時間の上限規制が猶予されていた職種であっても時間外労働規制される
・トラック、バス、タクシー、ハイヤーなどの自動車運転者の改善基準告示が改正
⇒運転者の長時間労働を防ぐことを目的とし、拘束時間、休息時間の基準が改正される
・労働条件明示のルールの改正
⇒有期契約労働者の無期転換ルールの見直しと、多様な正社員の雇用ルールの明確化
・障害者の法定雇用率引き上げ
⇒障害者法定雇用率2.3％を2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％に引き上げる
・建築物の省エネ性能表示制度の開始
⇒建築物の販売・賃貸時に省エネ性能表示が求められる
2024年7月
・新紙幣の発行
⇒一万円、五千円、千円の三種券を改刷、民間のタンス預金を減らし消費拡大を狙う
2024年10月
・社会保険の適用範囲拡大
⇒社会保険の適用が従業員101人以上の企業から、従業員51人以上の企業に変更される
2024年秋
・健康保険証の廃止
⇒マイナンバーカードとの一体化を予定
・東京工業大学と東京医科歯科大が統合
⇒医学歯学と工学部との連携でより社会貢献を目指す、新名称は東京科学大学（仮称）
どうでしょうか？
一年の間に結構変わりますね。
激動の時代と言われている令和、もはや無知はコストとも言えるので、変化に柔軟に対応できるようにしていきたいですね。
以上、参考になりましたら幸いです。
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