韓国という国において、大統領という椅子は、国民の期待を一身に背負う最高の栄誉であると同時に、いつしか「呪われた椅子」と呼ばれるようになりました。
私たちが住む日本では、政権交代が起きても前首相が逮捕されたり、命の危険にさらされたりすることはまずありません。しかし、海の向こうの韓国では、任期を終えた瞬間に「犯罪者」としてのカウントダウンが始まるという光景が、戦後の現代史の中で幾度となく繰り返されてきました。
なぜ、韓国の大統領はこれほどまでに凄惨な、あるいは屈辱的な末路を辿るのでしょうか。2026年現在の最新状況を含め、その異常な連鎖の正体を、歴史的背景、独特の国民性、そして権力の集中が生む歪んだ政治構造から徹底的に解剖します。
1. 衝撃のクロニクル：歴代大統領「受難」の全記録
韓国の現代史において、名誉を守ったまま平穏な老後を過ごせた大統領は、驚くほど稀です。まずは、その衝撃的なリストを時系列で詳しく見ていきましょう。
建国から軍事独裁時代の悲劇
- 初代 李承晩（イ・スンマン）： 建国の父でありながら、長期独裁と不正選挙に対する国民の怒り（4・19革命）により失脚。米軍機でハワイへ事実上の亡命を余儀なくされ、孤独な客死を遂げました。
- 第5代〜第9代 朴正煕（パク・チョンヒ）： 「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げたカリスマでしたが、1979年、最側近であったKCIA（中央情報部）部長・金載圭によって射殺されるという、衝撃的な暗殺事件でその生涯を閉じました。
民主化前夜と「清算」の始まり
- 第11代〜第12代 全斗煥（チョン・ドゥファン）： 退任後、軍事クーデターや光州事件での武力弾圧を問われ、1996年に内乱罪などで有罪判決。当初は「死刑」が言い渡されました。のちに無期懲役へ減刑され、特赦となりましたが、晩年まで追徴金の未払いや法的批判にさらされました。
- 第13代 盧泰愚（ノ・テウ）： 全斗煥氏と共に軍を主導した経歴から、内乱罪および数千億円規模の秘密資金を作った収賄罪で懲役17年の実刑判決を受けました。
民主化後の「親族汚職」と「絶望の選択」
- 第14代 金泳三（キム・ヨンサム）： 自身は刑事罰を免れましたが、次男が利権介入による受託収賄で逮捕。国民の支持を失ったまま退任しました。
- 第15代 金大中（キム・デジュン）： 民主化運動の闘士であり、南北首脳会談でノーベル平和賞を受賞。しかし、3人の息子全員が汚職事件で次々に摘発されるという「家族の悲劇」に見舞われました。
- 第16代 盧武鉉（ノ・ムヒョン）： 「クリーンな政治」を掲げましたが、退任後に親族の収賄疑惑が浮上。検察による執拗な捜査が続く中、2009年に自宅裏の岩から身を投じ、自ら命を絶つという最悪の結末を迎えました。
保守政権の崩壊と最新の動向
- 第17代 李明博（イ・ミョンバク）： CEO出身の大統領として経済を牽引しましたが、退任後にダース社を巡る横領や収賄が発覚。懲役17年の確定判決を受け、収監されました。
- 第18代 朴槿恵（パク・クネ）： 朴正煕元大統領の娘として期待を集めるも、親友の崔順実氏による国政介入スキャンダルが発覚。史上初の弾劾・罷免を経て、懲役22年の判決を受けました。
- 第19代 文在寅（ムン・ジェイン）： 退任後、検察による周辺捜査や政治的攻撃は激化していますが、2026年現在、本人への直接的な有罪判決や収監には至っておらず、歴代の中では「無傷」に近い異例の存在となっています。
- 第20代 尹錫悦（ユン・ソンニョル）： 2024年末の非常戒厳宣言強行をめぐる「内乱首謀」等の罪を問われ、2026年、裁判所より「無期懲役」の判決が下されました。
2. なぜ「前任者の清算」は繰り返されるのか？
この異常な現象は、単なる「個人の腐敗」だけでは説明できません。韓国という社会のDNAに刻まれた、複数の要因が複雑に絡み合っています。
① 「恨（ハン）」のエネルギーと情治社会の力学
韓国文化を語る上で欠かせないのが「恨（ハン）」という概念です。これは単なる個人の恨みを超えた、集団的な抑圧に対する怒りや悲しみの感情です。
政治の世界では、これが「前政権への復讐心」として発露します。新政権を支持する層は、前政権によって受けた不利益を「清算」することを強く求め、新政権はその期待に応えることで支持率を維持しようとします。
結果として、法律の厳格な適用よりも、国民の「納得感」や「怒り」が優先される、いわゆる「情治（じょうち）」の側面が強くなってしまうのです。
② 儒教的「正統性」への固執
韓国政治の背後には、500年以上続いた朝鮮王朝時代の儒教的価値観が色濃く残っています。
儒教では、リーダーは「絶対的な道徳性」を備えていなければなりません。逆に言えば、道徳的な落ち度（汚職や失敗）が見つかったリーダーは、その地位の正当性を失います。新政権は前任者を徹底的に「不道徳な存在」として叩くことで、自分たちが「正しいリーダーである」という正統性を国民に示そうとするのです。
③ 法の不遡及を揺るがす「歴史の清算」
近代民主主義の鉄則に、後から作った法律で過去を裁いてはならないという「法の不遡及」の原則があります。しかし韓国では、過去の政権下で行われた人権侵害や不正を正すために「特別法」が制定されることがしばしばあります。
これが「歴史の正義」として肯定的に捉えられる一方で、政権交代のたびに対象が変わるため、退任した大統領にとっては「逃げ場のない後出しジャンケン」となってしまうのです。
3. 「帝王的権力」という構造的な罠
制度そのものにも、悲劇を誘発する欠陥があります。
権力の極端な集中
韓国の大統領は、日本の首相とは比較にならないほどの強大な権限を持っています。
行政のトップであるだけでなく、警察、検察、国税庁といった強力な捜査機関の首脳人事、さらには政府系企業の幹部に至るまで、数千人規模のポストを直接・間接的にコントロールできます。この「帝王的権力」が、腐敗の温床となります。
利権に群がる「取り巻き」
大統領が清廉潔白であっても、その強大な権力を利用しようとする親族や側近が周囲に押し寄せます。韓国特有の強い血縁・地縁社会の中で、彼らの不正を完全に見抜くことは至難の業です。大統領本人が預かり知らぬところで親族が甘い汁を吸い、その責任を最終的に大統領が取らされるというパターンは、もはや「伝統芸能」のようになっています。
4. 2026年：終わらない復讐劇と日本の視点
最新の尹錫悦氏への無期懲役判決は、この国の政治が依然として「清算」という名の激動の中にあることを示しています。
政権が代わるたびに「過去の全否定」が行われる社会では、長期的な国家戦略を立てることが困難になります。国民も、政治を「生活を良くするための議論」としてではなく、「悪人を成敗するショー」として消費してしまう危険性を孕んでいます。
一方で、日本に住む私たちが感じる違和感は、私たちが当たり前だと思っている「法治主義」と「政治的寛容さ」がいかに貴重なものであるかを再確認させてくれます。日本では、元首相が退任後に趣味に没頭したり、バラエティ番組に出演したりする風景が見られます。これは、政治的な違いがあっても「人格まで全否定して監獄に送ることはしない」という、一定の社会的合意があるからです。
5. 結びに：韓国政治が日本に問いかけるもの
韓国の大統領たちの凄惨な末路は、私たちに「権力が一箇所に集中することの危うさ」と「正義という名の下に行われる憎しみの連鎖」の恐ろしさを教えてくれます。
感情が法を上回る社会がどこへ向かうのか。そして、憎しみを燃料にする政治が国民を本当に幸せにするのか。隣国で繰り返される悲劇は、私たち自身の民主主義のあり方を問い直すための、切実な「鏡」と言えるかもしれません。
あなたは、この異常な連鎖がいつか終わる日が来ると思いますか？それとも、これは韓国という国の宿命なのでしょうか。
今後も、この「呪われた椅子」を巡る戦い、そして司法の動向から目が離せません。
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※本記事は2026年時点の事実関係および報道に基づき、歴史的背景を多角的に分析したものです。個別の裁判結果については、最新の司法情報を随時ご確認ください。
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