日本人が欧米諸国と比べ資産形成ができない理由はどういったものでしょうか？
実は日本人ならではの構造的な問題があります。
多くの日本人は そのような構造的な問題に気づかず資産形成ができないんですね。
主な構造的・仕組みの問題は、以下の通りです。
1. 現金・預金偏重の金融資産構造
- 日本の家計金融資産の約50%が「現金・預金」。
投資信託や株式などのリスク資産の割合は19.6%しかありません。
これは米国（リスク資産53.3%）やユーロ圏（32.1%）に比べて極端に低いです。 - 金利が長期間低く、現預金で資産を増やすことが難しい構造が続いています。
2. 貯蓄文化とリスク回避志向
- 「貯蓄重視」「投資＝危険・ギャンブル」といった価値観が根強く浸透しています。
- 高齢世代に資産が偏在しており、彼らは特にリスク資産への投資に消極的です。
3. 公的年金制度・退職金への依存
- 充実した公的年金や企業の退職金制度の存在が、「老後資金は確保できる」といった安心感につながり、自助努力としての資産形成を後回しにしがちです。
- イギリスなど他国では年金制度縮小により「自分で備える」意識が高まっている一方、日本ではまだ危機感が薄いままです。
4. 金融教育・投資リテラシーの遅れ
- 学校教育を含め、投資や金融リテラシーに関する教育が遅れているため、若年層でも適切な資産形成の知識が身についていません。
- 情報の入手機会は増えているものの、十分ではありません。
5. 制度面の課題
- 投資促進制度（NISA、iDeCoなど）は拡充してきたものの、制度が複雑で分かりづらい、運用リターンが低い、ファンドマネージャーの給与体系の問題等が存在します。
- 日本の資産運用業界には、米国のような多様な商品や高いパフォーマンスを実現する仕組みがまだ整備不足です。
6. マクロ経済・所得停滞
- 賃金の伸び悩み、税・社会保障負担の増加、退職金の減少、手取り遺産の減少などで「貯める・増やす」力自体が弱くなっています。
- 経済が長年低成長・デフレ傾向にあり、資産形成の機会が限られている。
まとめ
日本独自の安心志向や制度、経済構造による「貯蓄偏重」が根本にあり、投資文化や制度設計、金融教育、リスクマネーの供給など、複数の側面で構造的な課題が積み重なっています。
他国と比べてこれらが複合的に働くことで、日本人の資産形成が進みにくい状況となっています。
以上、参考になりましたら幸いです！
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