【新NISA中間報告】S&P500一本で「年利10%」推移。折り返し地点で見えてきた、賢い「出口」の考え方

新NISA制度がスタートしてから約2年半（28ヶ月）。

2024年1月に「最速5年で生涯投資枠を埋める」という目標を立て、淡々と投資を続けてきた方にとっては、そろそろ折り返し地点が見えてくる時期ですね。

今回は、現在の市場環境を踏まえた「中間報告」と、私が以前から注目している「非課税枠の再利用を活かした、合理的な取り崩し戦略」について、実務的な注意点を交えて解説します。

しかし、蓋を開けてみればこの2年数ヶ月、米国株の上昇と円安の影響もあり、実績ベースでは平均年利10%程度で推移しているケースが多く見られます。

仮に毎年360万円を投資し、年利10%で運用できた場合の現在地をシミュレーションしてみましょう。

想定よりも資産形成が加速しているように見えますが、ここで大切なのは「自分を過信しないこと」です。

今のプラス分は、たまたま相場と為替が味方してくれた結果に過ぎません。

「円高・株安」が同時に来る時期は必ずあります。

その時に慌てないための準備こそが、投資の本質です。

さて、将来的な「出口」について改めて考えたいと思います。

高配当株で配当を得るのも一つの道ですが、私は「指数の成長を享受しつつ、枠の再利用ルールを使って機械的に取り崩す」方が、制度の恩恵を最大化できると考えています。

【スキームの概要】

なぜ「取得価額ベース」なのか？

新NISAの枠復活は、時価ではなく「買った時の値段（簿価）」で計算されます。

例えば、360万円で買った分が値上がりして500万円になっていたとしても、その「360万円分（元本分）」に相当する口数を売れば、翌年にはしっかりと360万円分の枠が復活します。

これによって、非課税枠をフルに維持しながら、値上がりした「利益分」だけを自分年金のように現金化するという流れが作れます。

この戦略は非常に合理的ですが、守るべき規律があります。

「順序リスク」への備え
毎年20%（元本ベース）の取り崩しは、比較的高い比率です。
もし取り崩し開始直後に数年間の暴落が重なれば、元本が削られるスピードが早まります。
相場環境に合わせて、取り崩し率を柔軟に下げるなどの判断も必要です。
暴落時でも「淡々と売る」メンタル
相場が悪い時は「今は売りたくない」という感情が働きます。
しかし、そこで売却を止めると翌年の枠が復活しません。
システムとして実行する強さが求められます。
売却タイミングの管理
新NISAの枠復活は「受渡日」が基準です。
年末ギリギリではなく、12月中旬までには売却を完了させるようなスケジューリングが欠かせません。